2022年度版！愛知県における太陽光発電の補助金について解説！

太陽光発電に必要なソーラーパネルや接続箱、パワーコンディショナー等の機器は安い買い物ではなく、工事費用を加味すると導入コストがかかってしまいます。

しかし、補助金制度を利用すれば低コストで自宅に太陽光発電を導入できます。ところが、補助金は誰でも利用できるのではなく、補助金の申請は先着順となっているため注意が必要です。

この記事では、太陽光発電の補助金について詳しく解説します。
太陽光発電システムの導入にはコストがかかりますが、補助金を上手に活用できれば大きくコストダウンできます。

記事を参考として、お得に太陽光発電システムを導入しましょう。

太陽光発電の補助金は「国」から出ない？

太陽光発電単体での購入や設置に関する国からの補助金制度は、2014年に廃止となりました。

以降も補助金制度はありませんでしたが、2021年に蓄電池に関するDER補助金の要項が発表されました。DERとは「再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源」のことをいい、太陽光や蓄電池を指します。

DERを活用した次世代技術構築実証事業を活用すれば、国からの補助金が出ます。しかし、既に太陽光を設置していて蓄電池を設置する人、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置する人を対象とし、太陽光発電システム・蓄電池・HEMSの3点を揃えることが条件です。

具体的な補助金額としては次のとおりです。

蓄電池への補助金：初期実効容量×4万円/ kWh（蓄電池に関わる工事費の3分の1が上限）
HEMSへの補助金額：上限10万円（HEMS工事に関わる2分の1以内）
家庭用V2H充放電システム：設備費として上限75万円 / 台・工事費として定額40万円 / 台
エネファーム：5万円 / 台

国から太陽光発電単体への補助はなくなったものの、太陽光発電システム・蓄電池・HEMSのセットに対しては補助が受けられるようになったため、国からの補助は形は変わったものの「受けられる」と考えてよいでしょう。2022年度もDER制度は続いているため、検討してみてはいかがでしょうか。

市町村からの補助金は出る

土地と太陽光発電設備を購入して発電した電力を売って収益を得る、売電型太陽光発電に関する補助金制度は2014年に廃止されており、2021年では新しく実施されませんでした。

しかし自分で発電した電気を自分で使う自家消費型太陽光発電に関する補助金制度は2021年では実施されました。したがって、2022年も実施される可能性があります。

いずれにしても、自宅で太陽光発電をする場合は今後の動向をチェックしておかなければなりません。

愛知県における太陽光発電の補助金

2022年3月現在も申請期間中である補助金を紹介します。

太陽光発電、蓄電池、V2Hの補助金に関するものです。現在受け付けをしていない市町村に関しては記載をしていませんのでご了承ください。

記載している補助金はほんの一部です。さらに、自治体ごとに細かいルールが決められているため、詳細は自治体に確認しましょう。

場合によっては既に受付をしていない補助金もあるためです。また、補助金を受け取れる条件は市町村によって異なるため、あわせて確認しましょう。

まとめ

太陽光発電の導入を検討しているなら、まずは補助金について自治体または太陽光発電システムの設置業者に相談するとよいでしょう。

太陽光発電システムの設置業者であれば、補助金についても常に最新情報を仕入れ、いつからどのように動けばいいのかも相談できます。

せっかく太陽光発電システムを導入するなら、できるだけお得に行いたいですよね。

補助金を上手に活用できるよう、導入計画はゆとりを持って立てるようにしましょう。