【2019年最新版】BCP対策における電源確保の重要性

2011年の東日本大震災以降、企業の災害対策として
「 BCP対策 」という言葉がよく聞かれるようになっています。

特に2018年には、
大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、
そして記憶に新しい台風24号では、東海地区の広い範囲で停電も起きており、

防災対策/BCP対策に注目する企業が増えています。

企業における担当者の方はもちろん、
そうでない方も「BCP対策」という言葉は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？

このページでは、 BCP対策 の概略にも触れつつ、
特に「電源確保」の重要性にスポットを当て解説していきます。

災害時において、電源確保がなぜ重要になるのでしょうか？
またそれがその後の事業継続にどのように影響するのでしょうか？

参考にして頂ければ幸いです。

BCP対策 とは？

まず初めに「 BCP対策 」とはどのような対策を指すのでしょうか？

「BCP」とは「Business Continuity Planning（ビジネス・コンテニュイティー・プランニング）」の略で「事業継続計画」を意味します。

東日本大震災などの災害時において、多くの企業が人的にも設備においても大きな損害を受け、事業の存続ができない、または再開に長い時間を必要とする事態に陥りました。

こうした被害を最小限に留めるため、事前に災害時などにおける損害を想定し、計画しておく対策が「事業継続計画」すなわち「 BCP対策 」です。

BCP対策 は企業の信頼性を向上させる

ひとつ例をご紹介します。

例えば災害に遭った主要仕入先から「部品を供給できない」と急に連絡が来たとします。
あなたの会社の商品はその部品が無ければ作ることができません。
販売先への納期も迫っています。

当然ですが、こうなってしまうとあなたの会社も損害を受けてしまいます。

確かに「仕入先企業」が災害などで被災した場合「しかたない」とは言えます。

しかしその仕入れ先企業が予め BCP対策 に取り組んでおり、部品供給を比較的早期に再開できるよう準備していれば、災害時にあなたの会社の損害も軽く済むでしょう。

つまり、 BCP対策 に取り組んでいる企業の方が「取引先として信頼性が高い」と言えます。

逆の立場で考えれば、 BCP対策 を行っておく事で、取引先企業からの信頼性を高める事ができるのです。

BCP対策 における電源確保の重要性とは？

その BCP対策 において「電源の確保」は最も重要な要素のひとつです。

大規模震災時の電気復旧にかかる日数は「1週間 」

地震災害を被った際、電気の復旧にはどれほどの時間がかかるのでしょうか。

●近年の大型地震におけるライフライン復旧日数

出典：「内閣府　防災情報ページ」

災害の大きさや地域にもよりますが、ライフラインで最も早く復旧する電気でも、震度7を超える大型地震や西日本豪雨の際には1週間ほどかかっています。

このように大規模な災害に遭った際には、電気の復旧までに1週間程かかることを想定しておく必要があります。

災害時の通信手段維持

まず「通信手段維持」の為の電源確保が重要

まず地震災害を被った直後にBCPの観点で重要になるのが、外部との通信手段を維持することです。

従業員への安否確認や被害状況の把握、業務再開に向けた指示、取引先への連絡を適切に行うことが、事業の早期復旧、取引先やお客様との信頼関係維持にも繋がります。

これらの通信手段を維持するためには、パソコンやスマホを1週間ほど維持できる予備電源の確保が必要になります。

被災時における「通信手段」

東日本大震災直後には、固定電話も携帯電話も繋がりにくい状況になりました。災害時の連絡手段に電話を使用するのは難しいと考えられます。

しかしインターネットに関しては、Skypeなどのネット回線を用いた通話は使用できたという事例が多くあります。

また記憶に新しい大阪北部地震においては、災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」が提供され、インターネットでのやり取りが可能になりました。

このように安否確認や取引先への連絡手段として、インターネットによる通信が確保できる可能性が高いと言えます。あとは使用するパソコンやスマホの電源確保が重要になってくるのです。

災害に備えて社外にデータをバックアップ

電源確保の話からは少し逸れますが、社内のデータを社外にバックアップしておく事も重要な BCP対策 です。

このバックアップデータにアクセスし、データ編集を行えるようにする為にも、パソコンや通信環境などの電源確保が重要になります。

事業の早期再開に向けて

災害などで被害を受けた工場などの復旧には一定の時間がかかります。

しかしながらその期間、業務を完全に停止するのではなく、必要な電源を確保しておくことで、さまざまな手段で情報の共有を行いながら出来る範囲で業務を進めることが可能になります。

確保できている電源と事業内容に応じて、少しずつ事業を再開していくことも可能になるのです。

電源確保による早期復旧

太陽光発電や 蓄電池 から電力を供給することで、下記のように、事業の従来より早い復旧を図ることができます。

出典：「事業継続ガイドライン」（内閣府）

BCP対策 と地域貢献(DCP)

企業の事業継続計画への取組みと併せて、地域全体への貢献も視野に入れて対策を行う企業も増えています。

特に地域との関連性が高い企業は、BCPだけでなくDCP(District Continuity Plan)地域継続計画の策定も進めています。

災害時に、地域住民を工場などの企業施設へ受け入れ、自社で用意しておいた電力インフラを提供する体制を整えているのです。

このDCPは単に慈善活動というだけではありません。

災害時に企業としてやるべきことをやらなかった際に悪評が起これば、利益を損なうことになります。

この観点で言えば、特に地域との結びつきが強い企業にとっては、DCPも BCP対策 の一環であると言えます。

BCP対策 に必要な電源の選択

それでは、 BCP対策 の為に必要な電源をどのように備えておくべきなのでしょうか？

短期間の停電に備えるなら 蓄電池

小規模オフィスなど、大きな電力を使用しない企業であり、前述のように1週間ほどの復旧までの期間への対策で十分であれば、 蓄電池 で備えられます。

長期間に備えるなら 蓄電池 ＋太陽光発電

対して工場などの電力を多く使う企業の場合には、復旧後も電力使用に制限がかかることを見越して、継続的に自社で電気を創ることができる太陽光発電を導入して備える必要があります。

このように、事業内容や独占できる電力が必要かどうかによって、準備しておく電源設備が変わってきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

BCP対策 には、電源確保以外にもさまざまな備えが必要になりますが、
このページでは、電源確保の重要性について説明いたしました。

大規模震災時には、電力の復旧におよそ1週間ほどかかります。

その際の従業員の安否確認や取引先への連絡などの通信手段として、
電源の確保は非常に重要になってきます。

また早期の事業再開に向けて、事業で使用する際にも重要になってきます。

BCP対策 における電源確保は、事業内容やどれほどの期間に備えるかによっても対策が異なってきます。

BCP対策 をご検討されている企業のご担当者様は、どうぞお気軽にご相談ください。